セブンズの中国企業信用調査サービス 会社概要利用規約お問合せHOME
中国企業信用調査について調査内容価格/納期お申込み
セブンズの中国企業信用調査サービス
セブンズからのお知らせ
2010/05/26
中国企業信用調査サイトリニューアルオープン!
お問合せフォーム
お問合せフォーム
有限会社セブンズ
アクセスマップ
日中人間関係調整士 山岡義則のブログ 「日本上海イッタリキタリ」
セブンズがお送りする中国情報満載ラジオ 「なんでもイッチャイナ!」
セブンズ中国語翻訳サービス
セブンズ中英サイト制作
印刷できる職場研修用テキスト「協働共学のすすめ」
有限会社セブンズのサイトへ
利用規約

■第1章 はじめに

利用者は本サービス利用にあたり、以下の規約に従うものとする。

  • 本規約を熟読し内容を理解・承諾した上で、申込を行うこと。
  • 当社の定める書式に従い、必要な情報を当社に対して提出すること。
  • その他、必要に応じて当社の定める利用に関する規則に従うこと。

■第2章 契約の不承認

以下の場合、当社から契約の不承認をすることが出来るものとする。

  • 申込者が虚偽の事実を申告したとき。
  • 誤記または記入漏れがあったとき。
  • 申込者が規約違反等で当サービスの利用停止を受けているか、処分を受けていたことが判明したとき。
  • 利用料金の支払遅滞など当サービスの利用規定を遵守しない恐れがあると当社が判断するとき。
  • その他、当社が契約者として不適当であると判断するとき。

■第3章 禁止事項

  • 当社が提出した本サービスの報告書を第三者へ譲渡、売買、名義変更、質権の設定、その 他の担保に供する等の行為は出来ないものとする。取得した情報の漏洩・転載・複写等の行為、 改ざん行為、料金未払い行為等により、当社及び第三者に被害・損害が発生した場合、 当社は然るべき損害賠償請求の要求が出来るものとする。
  • 不正の目的をもって本サービスを利用すること、または、他の利用者による本サービスの利用や、当社からの本サービスの提供を妨害することは出来ないものとする。
  • 虚偽の事実を申告、記載、陳述すること、または、重要な事実を隠蔽する行為や申告、記載、陳述をしないこと。
  • 調査中の契約キャンセル行為、または、報告完了後の返品は理由の如何を問わず出来ないものとする。

■第4章 免責

  • 利用者による本サイトの利用、利用者の本サービスへの接続、利用者の本規約違反もしくは 利用者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じた全てのクレームや請求については、 利用者の費用と責任により、これを解決するものとする。また、当該クレームや請求への対応に関連して、 当社に費用が発生した場合、または、損害賠償金等の支払いを行なった場合については、 利用者は当該費用および弁護士費用を含む、損害賠償金等を負担するものとする。
  • 利用者は、本サービスの利用、または、それに関連して、第三者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任により、これを解決しなければならず、係る紛争に関して当社を免責させ、当社に何ら損害を与えないことを約束するものとする。
  • 当社は、当社が提出した本サービスの報告書を参考とした利用者の交渉、取引の成立、個別契約の締結、契約金額の支払、 その他意思決定や行動等には何ら一切関与せず、これらを保証しないものとする。 また、その際、利用者が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償、または、保証する責任を一切負わないものとする。 尚、本項における損害、損失、費用とは、直接的損害および通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、 事業の中断、その他間接的、特別的、派生的もしくは付随的損害の全てを意味するものとする。
  • 調査中の契約キャンセル行為、または、報告完了後の返品は理由の如何を問わず出来ないものとする。

■第5章 個人情報の管理

利用者の個人情報は、厳正な管理のもと、利用者の許可無くして、第三者に公開してはならないものとする。

■第6章 法令の遵守

当社は犯罪行為もしくは公序良俗に反する行為、あるいは公正な取引慣行に反する行為、または、これらの行為に関与することはしないものとする。

■第7章 料金の支払い

利用者は本サービスの報告書提出期限前までに当社が指定した方法で代金を支払うものとする。期限を過ぎても入金の確認が出来ない場合、当社から延滞金を請求することが出来るものとする。

■第8章 サービスの内容等の変更

当社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスの内容・名称を変更することが出来るものとする。

■第9章 著作権

利用者の提供情報を除き、本サービス及び本サイトに含まれる全てのコンテンツの所有権、著作権、特許権、商標権、実用新案権、その他の権利は、全て当社に帰属するものとする。

■第10章 準拠法

この会員規約に関する準拠法は、日本法とする。

■第11章 管轄裁判所

また、本サービスに関して当社とお客様との間で紛争が生じた場合には、京都地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。





このページのトップヘ